2021-05-14 第204回国会 参議院 本会議 第22号
委員会におきましては、造船業、海運業の現状と法改正により期待される効果、海事産業の競争力強化策、船員の働き方改革の推進及び人材の確保等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。 以上、御報告申し上げます。
委員会におきましては、造船業、海運業の現状と法改正により期待される効果、海事産業の競争力強化策、船員の働き方改革の推進及び人材の確保等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。 以上、御報告申し上げます。
また、海運業は、日本の輸出入を支え、国民経済の基盤となっております。 一九八〇年代から韓国が、一九九〇年代から中国が新規の造船施設を次々に建設し、稼働させ、建造量を急速に伸ばしました。二〇〇〇年になりますと日本の一位の座は韓国に奪われ、二〇一〇年には中国が一位となり、日本は中国と韓国に次ぐ第三位になりました。 現在、造船業、海運業も世界から厳しい課題を受けています。それは地球環境問題です。
我が国は、造船業、船舶工業、海運業に加え、研究機関や金融、商社などが密接に結び付いた海事クラスターというものを形成しております。このような多数の企業や関係機関が集積するようなフルセット型というのは、世界的にもまれだというふうにも伺いました。本改正案によって総合的な新たな支援策というものが講じられるわけですけれども、日本の造船業など海事産業が目指すべき方向性について、大臣の見解をお伺いいたします。
造船業、海運業が厳しい国際競争の中で生き延びる、さらには世界をリードするためには、デジタル化の推進とゼロエミッション船の建造が鍵を握ると考えます。ＣＯ２削減についての国際ルールの状況や我が国の国際競争力強化を見据えた新技術開発、具体的には水素またアンモニアを燃料とするエンジン開発、またＣＯ２回収技術などについて取組状況をまずお伺いをさせてください。
現在の日本人船員は、数ではなく質、それも船舶の運航という技術的な職域から出て、およそ海運業全般に多角的に求められていると言えることができると思います。 陸での業務には、船上では得られない知識やスキルを学ぶ必要が出てまいります。
あわせて、熾烈な競争にさらされている我が国の海運業の競争力強化を図るとともに造船業に対する発注を喚起するため、海運業者による高性能、高品質な船舶の導入を促進する必要がございます。 さらに、海運業の担い手である船員については、高齢化が顕著であり、新規就業者数は増加しているものの若手船員の定着が課題であるため、船員の労働環境の改善を図る仕組みを構築し、船員の働き方改革を進めていくことが必要です。
船舶、海洋法で責任の上限が制限されているというのは、要するに、船舶を運航する企業、産業にとって、運航者にとって非常に海難が発生する危険な事業で、業務でありますので、余り無限に責任を負わせてしまうと船舶、海運業に携わる人がいなくなるということで昔からそういう制限が出てきたのでありまして、それから、民事責任に関する条約で、船主に、先ほど来申し上げていますが、船主、船舶所有者ですね、所有者に責任が制限されている
また、本法案の特徴として、造船に対する基盤強化ということと、それから、海運、造船と一体となって強くするために、海運業に対する支援措置というのを設けています。これは、日本の海運業が、新造船の発注意欲を喚起するということができるようになりますので、これによって新造船建造事業の活性化を図っていきたいと考えております。
海運業においては、荷主の発言力が圧倒的に強い状況です。労務管理のためとはいえ、労働者側から改善を申出しづらいのが実態です。労務管理改善を実施するにも、荷主側に対する環境整備が必要です。 本法案により創設される荷主への勧告、公表が本当に実施できるのか、海事産業労働者からもそうした意見がありますけれども、大臣の見解をお聞かせください。
○井上（英）委員 ちょっと時間もなくなってきたので、副大臣にお伺いをしたいんですけれども、やはり、本法案、海事産業全体の基盤強化ということであって、我が国においてのこれまでの海運業とそれから造船業が互いに好循環を生み出しながら、やはりそれぞれの競争力を高めてきたというふうに思いますけれども、この海運業の競争力強化を造船業の競争力強化と相まって実現するために、今回の法改正による措置も含めて、国交省としての
あわせて、熾烈な競争にさらされている我が国の海運業の競争力強化を図るとともに造船業に対する発注を喚起するため、海運業者による高性能、高品質な船舶の導入を促進する必要があります。 さらに、海運業の担い手である船員につきましては、高齢化が顕著であり、新規就業者数は増加しているものの若手船員の定着が課題であるため、船員の労働環境の改善を図る仕組みを構築し、船員の働き方改革を進めていくことが必要です。
今の御答弁で、ＬＮＧだけ、ＬＮＧ船だけというような御答弁あったと思うんですけれど、これから日本の海運業をもう少し強力化していくために、やっぱり北極海航路をしっかり使えるようにということで、コンテナ船やバルク船、それから自動車運搬船まで入れられるかどうか分かりませんけれど、砕氷能力を備えた貨物船の開発をしていかなければいけないなというふうに私自身は感じているんですが、国交省としてどんな取組を考えているのか
海事産業が安定的な海上輸送を実現し、地域の経済と雇用に貢献し続けるため、造船・海運業の競争力強化を支援する制度や、船員の働き方改革を進める制度等を創設し、海事産業の基盤強化を進めてまいります。
海事産業が安定的な海上輸送を実現し、地域の経済と雇用に貢献し続けるため、造船、海運業の競争力強化を支援する制度や、船員の働き方改革を進める制度等を創設し、海事産業の基盤強化を進めてまいります。
また、競争力のある浮体構造物の開発に際しましては、我が国造船業の高い技術力、知見を生かしてライフサイクルコストを低減していくことが可能だというふうにも言われておりますので、国交省として、このために今、今国会に提出をさせていただいておりますが、海事産業強化法案も活用しながら、予算、税制、財政投融資等を通じて、造船、海運業の基盤強化を図るとともに、関係省庁と連携をし、グリーンイノベーション基金を活用することで
四方を海に囲まれ、貿易量の九九・六％を海上輸送に依存する我が国におきまして、海運業、造船業を始めといたしました海事産業は、経済活動と国民生活を支える重要な産業でございます。特に、造船業につきましては、委員御指摘のとおり、地域経済、雇用、さらには安全保障の観点からも極めて重要な産業であると認識しております。
そして、やはり、きちんと減免してもらうということが海運業を守っていくためにも必要な措置であるときに、どうしてこの減免という措置が一部港湾にとどまっているのかのこの背景はまたしっかり更に確認していただいた上で、これが広がるように是非努めていただきたいということをこの場でも強く要請させていただきたいと思います。
挙げさせていただきますと、鉄道運輸、それから海運業、航空、さらには観光旅行業、そして飲食と、大変厳しい状況が今後とも続いていかざるを得ない。このことをしっかり踏まえて、事業規模に応じた支援を是非御検討いただくことを強く求めて、終わりたいと思います。 ありがとうございました。
ただいま御指摘ありました漂着ごみの問題、これは、生態系、人々の暮らし、それから漁業、観光業、海運業等の産業に対して影響を与える大変重要な課題と認識しております。
そういうことで、かなり特殊な船になりますので、契約の期間も、ＬＮＧの船の期間って昔は二十年とか長期が普通だったんですけど、今、七年とか十年とかになっている中で、こういう特殊な船に関しては引き続き二十年とかそういうような契約が望める事業でございまして、そういう意味からでも、我々の海運業の、何というか、一つの新しいオプションとしてやっていきたいなと思っているところでございます。
税制措置としては、御指摘のあった国際船舶に係る固定資産税の特例措置の拡充、延長や船舶に係る特別償却制度の延長によって海運業を財務面で支えることによって、造船と海運がともに成長していけるようにしていきます。
また、自動車運送事業等においては、生産性の向上、多様な人材の確保、育成、取引環境の適正化等を進め、造船、海運業等では、これに加えて国際競争力の強化に向けた政府の支援策を検討してまいります。
国土交通省としては、我が国造船業がこの厳しい状況を生き抜き、発展していけるように、船舶を供給する造船業と船舶を導入する海運業、その両面から競争基盤の強化を図る、その方策について、公正な国際ルールにのっとった形で、できる限りの対策を講じてまいりたいと考えております。
また、自動車運送事業等においては、生産性の向上、多様な人材の確保、育成、取引環境の適正化等を進め、造船、海運業等では、これに加えて国際競争力の強化に向けた政府の支援策を検討してまいります。